ふるさと納税、見直しでメリットが減る？

2018年9月13日

2018年9月11日、野田総務省はふるさと納税で高額返礼品を送っている
自治体に対して制度の対象外とすることを検討すると発表しました。

ふるさと納税を利用する側の我々からすると、「お得返礼品が減っちゃう！」
ということになるように思えますがどうでしょうか？

政府は以前から商品券などの換金性の高いものや電化製品などその地域と
関係性の薄い返礼品の自粛を促してきました。

そうした声を真面目に聞く自治体と、無視して突っぱね返礼品人気で
高額な寄付を集める自治体で大きな差が出てしまっているようです。

「寄付した金額に対して、受け取れる返礼品の価値（原価）が高い」

方がもちろん私達にとっては「お得」ということになりそうですが、
返礼品を売り抜けて利益を出そうというのでなければあまり意味はありません。

原価が高くても必要ないものより、高くなくても必要なものの方が
当然価値があると言えます。

その点では、今回の規制がかかったとしてもまだまだ「価値の有る」返礼品は
たくさんあります。

本来ふるさと納税を利用しなければ通常通り納税して終わっていたお金で
何かしらの品物をゲットできれば、当然プラスになりますので。

（厳密に言うと2000円以上の価値の有る品物）

さて、反発している自治体と国の双方の言い分はどうでしょうか？
返礼品が高額になることにどんなデメリットが有るのでしょうか？

そもそもふるさと納税は人口の一極集中により都心部に税収も集中してしまっている
状況を緩和し、地方に税収を移そうという目的があります。

今までは国が一旦吸い上げたものを地方交付税などで分配する仕組みだけでした。

地方自治体は自治体同士の競争の中でふるさと納税を勝ち取っていかなければなりません。

そうすると、規模も小さく魅力的な地場産品がない自治体にとっては不利、
と地方間での格差が出てきてしまいます。

それでは勝負にならないので、本当は返礼品原価を下げて税金として残す額を
増やしたいのを我慢して高額の物を選んだり、自身の地域以外から魅力ある品物を
選んだりするようになります。

普通の競争原理が働いているだけのように思えます。

めぼしい産業がなかったり税収が期待できない自治体からすれば、

そこで勝負と考えても当たり前だし、

そんな自治体にお金が集まることが本来のふるさと納税の趣旨なのかもしれません。

でも、

「自分の自治体は国の指導を守っているのに、そんなのずるーい！」

という自治体も出てきたりします。

みんな喧嘩になっちゃうので、それじゃあ規制のようなルールを決めましょう、
という流れのようですね。

返礼品原価を上げて勝負してきた自治体も、自分では引き返せなくなっちゃったんで
「ルールで縛って欲しい」と本音では規制が歓迎な自治体も有るようです。

いずれにせよ、ふるさと納税がまだまだ利用価値の高い制度だということには
代わりは無いようです。

制度を賢く知って利用することが、最も「お得」な道と言えるでしょう。

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